台湾有事答弁追及、野党批判が下火　岡田元外相落選で戦略見直し

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁から半年が経過し、野党側の答弁批判は急速に沈静化している。昨年秋の臨時国会では首相に対し答弁の意図や背景を繰り返し追及したが、今国会でこの問題に触れる場面はほとんど見られない。

今国会での数少ない言及は、3月9日の衆院予算委員会で中道改革連合の小川淳也代表がイラン情勢に関する質問の一環として「振り返って、台湾に関する踏み込んだ答弁はやはり行き過ぎた可能性がある」と短く触れた程度にとどまり、それ以上の追及はなかった。

野党がこの問題に及び腰となる背景には、追及しても国民の支持が集まらない現実がある。当時立憲民主党に所属していた岡田克也元外相が答弁を引き出すきっかけを作ったが、質問直後からSNS上などで岡田氏への批判が集中。立民の同僚議員からは「首相の答弁は問題だが、岡田氏のようにはなりたくない」との声が漏れ、岡田氏は2月の衆院選で落選した。

中道は近くまとめる衆院選総括を巡り、素案に「批判重視の野党というイメージから脱却できなかった」と明記。「外交・安全保障などイデオロギーで意見が分かれやすい政策テーマに関する現実的な対案を打ち出す」との決意を盛り込む方向で調整している。

（大島悠亮）